こんなお悩みにお答えします！
・「投資初心者で、株式の初歩的な事を把握したい」
・「投資はしているが、今更聞けない株式の基礎的な知識を知りたい」
こんにちは！
あしもふです。
投資と言ったら真っ先に株式が思い浮かぶかと思います。
皆さんは株式について何処までご存知ですか？
例えば「株式とは何のためにあるのか？」と問いかけられ、回答する事が出来ますか？
「そんな事わからなくても、儲ける事が出来ればそれで良い」とは思っていませんか？
株式を金儲けの道具程度にしか考えておらず、理解が浅い状態だと投資判断を必ず誤ります。
よく理解できないものに投資をするべきではありません。
今回は株式に対する基本的な特徴について解説したいと思います！
目次
株式とは企業に対する権利証
まずは、株式の発行目的について解説します！
株式は出資者に対して発行する権利証のようなもの
企業を新しく設立したとします。
人を雇ったり、工場や店舗、材料等を買わないと企業の経済活動は行えませんよね？
設立当初は売上げも無く、資金は全く無い状態です。
また、経営が軌道に乗ってくると、設備や工場に新規投資したくなるものですが、必ずしも手元に資金があるとは限りません。
このように、会社を運営するには何かと資金が必要になります。
そのため企業は、出資金を集めようとしますが、この出資金を集める手段の一つが株式になります。
出資の見返りに株式を発行し譲渡する事で、企業は出資金を集めるのです。
株式とは、出資した企業に対する権利証のようなものにあたります。
返済という概念が無いため、元本も保証されない
企業は株式の所有者（以下株主）に対する出資の返済義務はありません。
というよりも、返済という概念がありません。
である以上、元本保証というものもありません。
ちなみに出資金を集める方法として債権があります。
債権には返済義務がありますし、基本的に元本も保証されます。
この返済の有無が債権と株式の大きな違いになります。
株主がその企業の所有者となる
企業の持ち主は株主になります。
最も多く株式を取得している人が、その企業の持ち主となる
出資金が返済されない株式に、なぜ態々お金を支払ってまで手に入れようとする人がいるのでしょうか？
それはその企業の所有権が欲しいからです。
株式会社の所有権は株主に帰属します。
複数の株主がいれば、株式所有数の割合で株主の影響力が決定します。
株式総数の過半数以上の株式を持てば、その会社の事実上の所有者になります。
経営者や代表取締役は、必ずしもその企業の所有者になるわけではありません。
経営者はあくまで企業を運営する経営責任者でであり、会社の所有者は株主です。
経営に関する重要な決定事項は株主総会で決まります。
株主総会の投票権は株主が所有する株式総数に応じて決まります。
いくら経営者が優秀な経営案を提出しても、その企業の持ち主である株主が反対する場合は否決されます。
企業の意思決定権は経営者でなく、株主にあるのです！
企業は様々な義務も果たさなければならない
企業の所有権が株主にある以上、企業から生じた利益も株主のものになります。
ただし売上げ全てではなく、支払い義務を完了した後に残ったものが株主の利益となります。
①営業利益＝売上高-原価（材料費や販売費等）
②経常利益＝営業利益-財務活動の諸経費（借り入れの利息等）
③税引き前当期純利益＝経常利益-臨時支出（災害時の損失等）
④当期純利益＝税引き前当期純利益-税金（法人税）
売上げから支払うべき費用を上記①～④の順に払いきり、最後に残った金額が株主の受け取るべき利益です。
この利益は当期純利益と呼びます。
株主はサプライヤーや顧客、銀行、税金等支払うべき義務を優先して果たし後、還元される順番としては一番最後になります。
企業は株主の物ですが、企業は様々な義務も果たさなければならないのです。
この考え方は企業が倒産した時も同じです。
例えば企業が倒産したとして、この時残った土地や建物は一体誰のものになるでしょうか？
債権は返済義務があるわけですから、真っ先に担保設定のある債権者に対する返済にあてられます。
そうすると清算後は何も残らず、株主に入る資産はほぼ無いと考えてよいでしょう。
ここでも企業の支払い義務が最優先されるわけです。
これら義務を果たすリスクを負うからこそ、株主はその企業に対する所有権を主張する事ができ、経営に対して強い影響力を持つことが出来ます。
対して債権者は一度貸付してしまえば、企業に対する主導権は中々握る事はできないため、その分弱い立場に置かれます。
そのため、倒産時の返済は優先して支払われるように保護されているわけです。
上場企業倒産の場合、株主は出資分以上の責任は持たなくてよい事になっています。
つまり出資分である株式は紙くずにこそなりますが、それだけで済みます。
株主が実費で負債を返済する必要はありませんので、その点は安心して良いかと思います。
上場株式は自由に売買する事が出来る
証券口座を開設すれば、上場企業株式の取引はネットで簡単に出来ちゃいます！
上場企業株式は証券会社で取引可能
株式は上場と非上場の二種類に分類されます。
上場とは証券取引所にて売買可能な資格を、企業に与える事を言います。
上場企業はトヨタやソフトバンク等の有名な大企業が該当します。
上場企業は厳しい財務審査に通過して上場していますので、それだけ社会的な信頼は高くなります。
サプライヤーへの支払いや借入の返済が滞ったりする事はほぼありません。
逆に債務超過や虚偽の財務報告をする等、信用に大きく傷の入った企業は上場廃止の可能性が出てきます。
何より一番のポイントは、上場企業は証券取引所で売買する事が出来る点です。
このような株式は我々一般市民であっても、証券会社に口座を開設することで、自由に取引をする事が出来ます。
一方で非上場の企業は少なくとも、証券会社等で自由に取引は出来ません。
あまり有名でない中小企業が多く該当するかと思いますが、設立して間もないベンチャー企業等も上場はしてはおりません。
非上場株式は馴染みが無いかもしれませんが、最近だとベンチャー企業の非上場株式を購入する手段も増えてきているため、意外と投資する機会はあるかもしれません。
値段はその時の需給によって変動している
株価がどのように決まるかご存知ですか？
「需要と供給で決まる」と漠然と理解されてる方も多いと思います。
実は直近で成立した取引価格が、その株の価格になります。
つまり、100円で購入可能な株があったとして、その株を購入してしまえば、価格は瞬間的に100円になります。
しかし、希望価格で実際に売られているとは限りません。
購入数が多くなると、流通する株は少なくなり、高くても売れやすくなります。
逆に売却数が多いと、価格を安くしないと売れなくなります。
これが株価は需要と供給のバランスで決まるという事です。
そして購入時と売却時の価格の差額が損益になります。
この差額で儲ける事が、皆さんがよく考える株式投資だと思います。
決算時期に配当や株主優待が貰える
決算時期になると、株主は企業から様々な特典が貰えます。
決算時期になると配当金が株主に配られる
株を所有するもう一つの利点は配当金が得られることです。
毎年決算日に株式を所有していると、企業は株式所有数に応じて配当金を出します。
配当の額は株価に比例して決まる場合が多く、株価が変動すると当然配当額も変動します。
配当をより多く出す企業もありますし、全く出さない企業も存在します。
ここは各企業の経営方針に大きく影響されます。
ちなみに、配当金の原資はその会社の利益になります。
当然利益が出ず、赤字の場合は無配となります。
配当を出すことは、会社の利益を投資に使うことなく、資金が会社から流出するという事です。
よって、配当を出す企業が必ずしも良いとは限りません。
株主優待を貰える
配当金だけではなく、株主優待と呼ばれる物品やサービスを受け取ることが出来る場合があります。
株主優待は以下の通り、様々な種類が存在します。
・カレンダー等の粗品
・その企業の持つサービスや商品
・カタログギフト
・クオカード
金額的には千円程度のものが多く、奮発する企業だと一万円程度の自社グループの商品や食事券等が出る場合もあります。
配当と同じく、株主優待も決算日に株式を所有していると貰えます。
株主優待が人気の株式は、決算日のみ優待目的で購入する人もいるくらいです。
ただし、1～2年程所有し続けないと株主優待を受け取れない企業もあります。
本記事のまとめ
・出資のために株式は発行される
・株主が企業の所有権を握る
・上場していれば自由に取引ができ、価格はその時の需給で変動する
・株主は配当金や株主優待を貰える
株式に関する基本的な特徴を書きました。
色々説明した中で、「株主が企業の所有者となる」という事が一番重要です。
株式は企業の所有権を決めるために存在する以上、その企業から「得られるもの全て」が株主のものになるわけです。
この「得られるもの全て」は企業の利益、現金、不動産、特許や負債等文字通り企業が所有するもの全てです。
これらの得られるもの全ての価値を考慮する事によって、株価を適切に見積もる事が出来ると考えています。
上場株式の取引金額の総額に対する個人投資家の割合は、おおよそ3割程度と言われており、決して大きい額ではありません。
最も多く取引をしているのは、機関投資家や大企業といった経営や資金力で何枚も上手なプロ集団です。
彼らはその企業を所有する事で得られる利益を常に考えており、目先の株価で動きません。
そんな彼らの動向で株価が決まる以上、たとえ我々一般市民であってもこの「企業を所有する」という感覚を持つことが、株価を適切に見積もるうえで重要です。
配当や利益、株価収益率（PER)等で株価を判断する方も多いですが、常にこの「企業を所有する」という意識は持って頂きたいと思います！