こんなお悩みにお答えします！
「岸田総理の金融資産税制改革に不安を感じる…」
「金融所得増税が何故ここまで騒がれているの理由を知りたい」
こんにちは！
あしもふです！
岸田総理の経済政策について、皆さんはどのように感じていますか？
巷では、岸田総理の政策は経済音痴との悪評が目立ちます。
岸田総理は新しい資本主義を掲げて、金融所得に対する増税方針を示しています。
この増税スタンスについて、関係各所から厳しい批判が出ています。
今回は岸田総理の金融所得増税方針について、私なりの考察を述べたいと思います！
結論から言うと、一般の方であれば、特に気にする必要は無いと思います。
富裕層や金融所得でFIRE（早期退職）を目指す人や、既にその状態にある人は影響が大きそうです。
目次
一般の人は特に気にする必要無し！
今回の金融所得課税強化の影響は、一般的なサラリーマンが積立投信をする程度の投資規模であれば、そこまで影響は無いと思っています。
以下理由を説明します。
NISAの非課税額以内の投資規模であれば、増税の影響は無いと思われる
株式投資では、一定の投資利益が非課税となるNISA制度があります。
今のところ、NISA制度を廃止するという情報はありません。
つみたてNISA等を利用し、投資信託に毎月積み立て投資している人は多いかと思います。
NISAの非課税額以内でのみ投資をしているのであれば、仮に増税が行われたとしても、値上がり益は非課税になるため問題無いでしょう。
仮に増税案が超過累進課税を適応するのであれば、影響は少なそう
仮に、NISAの非課税額を超えて投資をしていても、規模がそこまで大きくなければ、影響も少なさそうです。
超過累進課税とは所得全体ではなく、所得の増加分に応じて税率が計算される制度です。
現在の所得税が、超過累進課税を適用していますね。
所得税率は以下の通りになります。
所得税の税率（2022/5/7時点）
0～195万円 税率5％
195万円～330万円 税率10％
330万円～695万円 税率20％
695万円～900万円 税率23％
900万円～1800万円 税率33％
1800万円～4000万円 税率40％
4000万円～ 税率45％
参考：国税庁 No.2260 所得税の税率
例えば年収700万円の方の所得税の計算式は700万円×23%ではありません。
控除の影響を全く考慮せず、単純に計算して以下の通りになります。
195×5％+（330-195）×10％+（695-330）×20％+（700-695）×23％＝97.4万円
このように、所得が増えたら増えた分にだけ、増加した税率が適用されるわけです。
何故現在の所得税制に、超過累進課税を適用しているかと言うと、税率の変わる境目付近の年収の方だと、年収の増加分よりも税金の減少分が上回ってしまうためです。
まだ超過累進課税が適用されると決まったわけではありませんし、適用税率もわからない状態なので、確実な事は言えません。（そもそも関係各所から大ブーイングをくらって、課税強化できるかも怪しいですが…）
しかし、もし金融所得増税案にもこのような超過累進課税の考え方が適用されるのであれば、そこまで利益の多くないサラリーマンの兼業レベルの投資であれば、高い税率が適用される事は無いのではないかと思います。
何故ここまで大きく騒がれているのか？
必ずしも、一般のサラリーマンまで影響が普及するとは限らないのに、何故ここまで騒がれているのでしょうか？
理由は影響の受ける少数の人が騒いでおり、彼らの発信力が高いことが原因として挙げられます。
金融所得を多く受け取る層の増税影響は大きい
普通の人は特に気にする必要ありませんが、金融所得の多い層は増税の影響が大きくなるはずです。
NISAの非課税額以上の投資をしてそうですしね。
富裕層は特に大きな被害を受けるでしょう。
しかし富裕層よりも、金融所得で早期退職(FITRE)を目指す人、あるいは既にFIREの状態にある人が、今回の増税で最も被害を受けると予想します。
富裕層は何だかんだいって、金融商品以外の収入源を持ち合わせているものです。
一方、普通のサラリーマンから金融所得でFIREになった人は、収入源が金融所得に占める割合が高そうです。
増税影響の受ける層に、発信力の強い人が多い
今回の金融所得増税について、騒いでいる人はFIRE系のブロガーやユーチューバーに多い気がします。
彼らが一番今回の増税で影響を受けるので、当然だと思います。
自分達の影響もそうですが、FIREを他人に煽ろうとするタイプの人達にも影響は大きそうですね。
増税されるとFIREの難易度が上がってしまい、おススメする事が出来なくなって今いますからね。
恐らく一番困るのが彼らFIRE層でしょう。
FIRE層が増税の標的になる理由
今の日本の税制度は取れるところから税金を取るというスタンスだと思います。
FIRE層は富裕層と違い、資産もそれ程持っているわけでもなく、サラリーマン程数も多くは無いので、影響としては小さいだろうと考えていそうです。
一般のサラリーマンから税金を多く取るようでは反発も多いですが、FIRE層であれば反発もそこまで大きくは無いと政府は考えているのではないでしょうか？
しかし、そもそもの狙いは所得が1億円を超えると逆に税率が低くなる、いわゆる「1億円の壁」と呼ばれる逆進性を改善する事が目的なはずです。
であれば、所得1億円以上の層に直接働きかける政策で無いと意味が無いと思うのですがね…
一般的なサラリーマンからFIREした人達が、1億円も所得があるとは到底思えません。
本記事のまとめ
・NISA非課税額以内で投資をする人や、金融所得の少ない人は増税の影響は軽微と予想
・富裕層やFIRE層が影響を受けやすい
・特にFIRE層は収入の金融所得による割合が大きく、影響を強く受けやすい
・主に騒いでいるのは声の大きいFIRE層だが、数自体は少数のため、国全体に対する影響はそこまで大きくは無い
発信力のある人達が騒いでいるため、今回の増税案は大事の印象を受けます。
しかし、一般のサラリーマンが積み立てNISAで積立投資をするくらいであれば、増税の影響は軽微なので安心して良いのではないでしょうか？
一方で、FIRE層のような富裕層というレベルでもなく、そこそこの小金持ちで絶対数も少ない彼らは格好の標的になりそうです。
富裕層も受けるダメージは大きそうですが、金融所得以外の収入も多く、課税回避手段も熟知していると思うので、なんだかんだで影響が少なそうな気がします…
また、増税の影響は直接無さそうといっても、増税による影響で日本の株価下落は十分考えられます。
私はもう日本株から大分離れていますが、ますます日本株に手を出す気が無くなってきますね…
今後も米国債・海外株・IPOを中心に投資を進めていく方針でいこうと思う、今日この頃です！
最後までご覧いただき、誠にありがとうございました！